広陵町議会 2022-09-13 令和 4年第3回定例会（第4号 9月13日）
食育基本法第５条では、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとされております。そこで、各小中学校とも、本町で令和２年３月に策定した第２次広陵町食育推進計画に基づき食育の取組を進めております。
食育基本法第５条では、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとされております。そこで、各小中学校とも、本町で令和２年３月に策定した第２次広陵町食育推進計画に基づき食育の取組を進めております。
子ども・子育て支援制度に沿った質の高い幼児教育・保育等を進める必要があるということから、先ほども言いましたが、保護者の就労の有無に関わらず利用することができる認定こども園を公私連携手法で整備いたします。整備敷地につきましては、２園のうち、十分な敷地面積が確保できる真菅北幼稚園の敷地を活用してまいります。 ２つ目です。安心・安全な施設整備。
公私連携幼保連携型認定こども園とは何かと申しますと、下の点線で囲っている箇所にありますとおり、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第３４条に規定する幼保連携型認定こども園の運営方式の１つでありまして、幼保連携型認定こども園の運営を継続的・安定的に行うことができる学校法人または社会福祉法人である事業者を公私連携法人として市がまず指定し、市と当該法人が協定書を締結し、協定書
99: ● 企画政策課長 私は２７番の行政運営のほうで説明していまして、成谷委員のほうから１番から６番はどこかという形で質問があったので、あえて３歳児保育等を言わせてもらったんですけれども、具体的には、７７ページの持続可能な行政マネジメントという形で、スマート自治体への転換とか、プラットフォームビルダー、これは市民協働ですが、そういった形で上げさせていただき、さらには
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３４条第１項において、公私連携幼保連携型認定こども園の整備及び運営を目的とする法人を公私連携法人に指定することができるとされております。同条第２項において、あらかじめ当該指定をしようとする法人と次の事項を定め、協定を締結しなければならないとされております。
それから、延長保育等も、クラス、それから学年を交ぜてはしないというふうなことで、できるだけそこの距離を開けるというふうなことで、あと、保育士さんの負担等にもなるんですが、使う机、椅子等の消毒は、ふだんにも増して行っておるというところでございます。
また、再編の対象となっていない幼稚園については、預かり保育等の拡充により、更なる幼稚園ニーズに対応してまいりたいと考えております。 続きまして、４点目、南小、南中の老朽化への対応と小学校の統廃合の関係はどうか、そこに小中一貫教育や校区の見直しはどのように関係するのかとのご質問にお答えいたします。
次に、三つ目の、地域の実状に応じたきめ細やかな取組を進めるという考え方に基づくものといたしましては、子どもの移動経路における交通安全を確保するため、園児等が通園や園外保育等で通行する道路について、警察や道路管理者と連携を図り、安全点検を実施し、課題のある箇所につきまして改善策を講じております。
市の対応での中で幼稚園、保育所、また学童保育等の児童福祉施設、この点についてちょっと伺いますけども、どのような事業がなされるのか教えてください。 ○議長（中村良路） 福森教育部長、答弁。
次に、香芝市立幼稚園の入園希望者の減少が見られるなか、保護者のニーズについては低年齢児からの保育及び幼稚園での３年保育、預かり保育等が多い状況にあります。この状況を踏まえ作成した公立幼稚園及び公立保育所の再編等に関する基本方針に基づき、地域住民や保護者等に十分な説明を行い、統廃合や教育・保育の両方の機能を兼ね備えた認定こども園化など、再編を進めてまいります。
歳出の補正内容でございますが、総務費におきましては退職手当の増額、民生費におきましては特別保育等補助事業、保育所運営事業、教育費におきましては学童保育運営事業、認定こども園運営事業の増額を補正するものでございます。 歳入につきましては、歳出の補正に伴います財源を国庫支出金及び繰入金に求めたものでございます。
ただ、繰り返しの説明になるかもしれませんけれども、当然、ご家庭で子どもを保育したり、学習させたりすることが困難な方につきましては、柔軟に対応できるようにしっかりと教育委員会、あるいは学校とも連携をとりながら、あるいは学童保育等とも連携をとりながら、そこは柔軟に対応していきたいという今までの方針を、とにかく感染拡大を防止するある一定期間続けさせていただきたいと、そんなふうには思っております。
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第17条第６項に、当該園の所在する提供区域における特定教育・保育施設の利用定員総数が、当該園の所在する提供区域における特定教育・保育施設の必要利用定員総数に既に達している場合、または当該申請に係る設置の認可によってこれを超えることになる場合は、認可をしないことができると規定されております。 以上でございます。
また、新制度への未移行園や幼稚園の預かり保育等の施設等利用給付の手続につきましても順調に進めることができ、新年度の入園、入所を考えておられる保護者の皆様には安心して保育サービスを受けていただけるものと考えております。今後も引き続き保育料無償化も含め幼児教育、保育に関する情報発信を行ってまいります。 次に、香芝市総合体育館耐震及び大規模改修工事につきましては、10月29日に入札を行いました。
先ほどから谷井議員がお示しされたいろいろな事例、あるいはいろんなアイデア等を聞かせていただいて、私も大変勉強になりましたし、この病児保育、要は、お子さんをお持ちの親御さんが、子どもの病気のためになかなか思うように仕事に行けないという、そんな現状をできるだけ解消してあげるというところで、この病児保育等の整備をしっかりとしていかないといけないというのは私も谷井議員と同じ考えでございます。
◎教育部次長［生涯学習課長事務取扱］（澤和七） 目的でございますけども、核家族化の進行や、また共働き世帯の増加による教育、保育ニーズの多様化や市内人口の分布の変化により、保育所を希望される方の増加や幼稚園においては著しく入園希望数が減少している園があるなか、預かり保育等の保育サービスの希望は多く、また施設の老朽化も進んでおります。
実際には複雑な制度となっており、市区町村の行政だけでなく、幼児教育・保育等の提供する事業者にとっても事務負担がかかる制度となっております。 議員も懸案されている市民の皆様の手続につきましても、利用される施設によって違ってきますので、これについてご説明を申し上げます。
主な内容といたしましては、１０月から実施されます幼児教育・保育の無償化に伴いまして、認可外保育所及び預かり保育等に伴う保育料が無償化の対象となる新制度が創設されたため、所要の改正を行うとともに、市民税所得割合算額が７万７，１０１円未満の世帯及び第３子以降の副食費を無償化するものでございます。
さらに、今度、幼稚園の中でも、保育の必要ありということで預かり保育等を利用すれば、パートの就労なんかにも十分対応していけるようになるのではないかなということが予想されるんですけれども、そうなった場合、次の議案にもあるのでちょっと控えますけれども、保育士の手当ということが問題になってくると言うか、課題になってくるとは思うんですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
項４、幼稚園費の説明欄、私立幼稚園預かり保育等、同じく公立幼稚園預かり保育等利用料負担金とありますけれども、この「等」というのには他に何が含まれるのか、お教えいただけますか。